事例から見る

条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。

給与所得控除の事例と計算結果
事例給与所得控除額(円)収入金額−控除額(給与所得の金額の目安)(円)収入金額に対する控除額の割合(%)
令和8年分・年収150万円740,000円760,000円49.3%
令和8年分・年収300万円980,000円2,020,000円32.7%
令和8年分・年収400万円1,240,000円2,760,000円31.0%
令和8年分・年収500万円1,440,000円3,560,000円28.8%
令和8年分・年収700万円1,800,000円5,200,000円25.7%
令和8年分・年収800万円1,900,000円6,100,000円23.8%
令和8年分・年収1,000万円(上限195万円)1,950,000円8,050,000円19.5%
令和7年分・年収150万円650,000円850,000円43.3%
令和7年分・年収500万円1,440,000円3,560,000円28.8%
令和8年分・年収50万円(収入より控除額が大きい)500,000円0円100.0%

ご利用にあたって

  • 国税庁タックスアンサー No.1410(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)の表にもとづく目安です。確定申告や年末調整の税額は、基礎控除・所得金額調整控除・扶養控除など他の控除によって決まります。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。
  • 給与所得控除額を表の計算式で求めています。1 円未満は切り捨てて表示します。給与等の収入金額が 660 万円未満の場合に所得税法別表第五で求める給与所得の金額とは、数千円異なることがあります。
  • 同じ年分に源泉徴収票が 2 枚以上あるときは、支払金額を合計した額を入力してください。
  • 令和 8 年分・令和 9 年分の表は令和 8 年 12 月 1 日の施行と国税庁が示しています。令和 8 年分の源泉徴収や年末調整での具体的な扱いは、国税庁の案内で確認してください。
  • 特定支出控除・所得金額調整控除・基礎控除など、給与所得控除以外の控除は含みません。