給与所得控除額の計算
給与の収入金額から、給与所得控除額を。
給与等の収入金額から、給与所得控除額と、収入金額から控除額を引いた額を計算するサイトです。国税庁タックスアンサー No.1410 の表にもとづき、令和7年分と、令和8年分・令和9年分(最低保障額 74 万円)を選べます。
年分と給与の収入金額を入れて計算する
計算結果
| 給与所得控除額 | 1,440,000円 |
|---|---|
| 収入金額−控除額(給与所得の金額の目安) | 3,560,000円 |
| 収入金額に対する控除額の割合 | 28.8% |
初期値の条件での結果を表示しています。数字は入力のたびに計算し直します(JavaScript が無い環境では初期値の結果と、下の事例の表をご覧ください)。計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。
ご利用にあたって
- 国税庁タックスアンサー No.1410(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)の表にもとづく目安です。確定申告や年末調整の税額は、基礎控除・所得金額調整控除・扶養控除など他の控除によって決まります。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。
- 給与所得控除額を表の計算式で求めています。1 円未満は切り捨てて表示します。給与等の収入金額が 660 万円未満の場合に所得税法別表第五で求める給与所得の金額とは、数千円異なることがあります。
- 同じ年分に源泉徴収票が 2 枚以上あるときは、支払金額を合計した額を入力してください。
- 令和 8 年分・令和 9 年分の表は令和 8 年 12 月 1 日の施行と国税庁が示しています。令和 8 年分の源泉徴収や年末調整での具体的な扱いは、国税庁の案内で確認してください。
- 特定支出控除・所得金額調整控除・基礎控除など、給与所得控除以外の控除は含みません。
事例から見る
条件を変えたときの結果を、事例として一覧にしています。事例ごとに計算の流れを載せています。
| 事例 | 給与所得控除額(円) | 収入金額−控除額(給与所得の金額の目安)(円) | 収入金額に対する控除額の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 令和8年分・年収150万円 | 740,000円 | 760,000円 | 49.3% |
| 令和8年分・年収300万円 | 980,000円 | 2,020,000円 | 32.7% |
| 令和8年分・年収400万円 | 1,240,000円 | 2,760,000円 | 31.0% |
| 令和8年分・年収500万円 | 1,440,000円 | 3,560,000円 | 28.8% |
| 令和8年分・年収700万円 | 1,800,000円 | 5,200,000円 | 25.7% |
| 令和8年分・年収800万円 | 1,900,000円 | 6,100,000円 | 23.8% |
| 令和8年分・年収1,000万円(上限195万円) | 1,950,000円 | 8,050,000円 | 19.5% |
| 令和7年分・年収150万円 | 650,000円 | 850,000円 | 43.3% |
| 令和7年分・年収500万円 | 1,440,000円 | 3,560,000円 | 28.8% |
| 令和8年分・年収50万円(収入より控除額が大きい) | 500,000円 | 0円 | 100.0% |