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目的

給与収入に対する給与所得控除額を、国税庁の公表する表にもとづいて確かめられるようにすること。確定申告や年末調整の計算の代わりにはなりません。

給与所得控除額の計算運営事務局

計算の式・設定値の出典・時点は計算方法と根拠に掲載しています。

ご利用にあたって

国税庁タックスアンサー No.1410(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)の表にもとづく目安です。確定申告や年末調整の税額は、基礎控除・所得金額調整控除・扶養控除など他の控除によって決まります。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。
給与所得控除額を表の計算式で求めています。1 円未満は切り捨てて表示します。給与等の収入金額が 660 万円未満の場合に所得税法別表第五で求める給与所得の金額とは、数千円異なることがあります。
同じ年分に源泉徴収票が 2 枚以上あるときは、支払金額を合計した額を入力してください。
令和 8 年分・令和 9 年分の表は令和 8 年 12 月 1 日の施行と国税庁が示しています。令和 8 年分の源泉徴収や年末調整での具体的な扱いは、国税庁の案内で確認してください。
特定支出控除・所得金額調整控除・基礎控除など、給与所得控除以外の控除は含みません。