計算方法と根拠
給与所得控除額の表
令和 8 年分・令和 9 年分は、収入金額が 220 万円まで 74 万円、220 万円超 360 万円まで「収入金額の 30%+8 万円」、360 万円超 660 万円まで「20%+44 万円」、660 万円超 850 万円まで「10%+110 万円」、850 万円超は上限の 195 万円です。令和 7 年分は最低保障額が 65 万円(190 万円まで)で、190 万円を超える部分の計算は同じです(国税庁 No.1410、令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)。
給与所得の金額との関係
給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を引いて求めます。660 万円以上では表の計算式で求めます(660 万円超 850 万円未満は「収入金額×90%−110 万円」、850 万円以上は「収入金額−195 万円」)。660 万円未満のときは所得税法別表第五の金額表で求めるため、このサイトの「収入金額−控除額」とは数千円違うことがあります。
令和 8 年分の表の施行日
令和 8 年分・令和 9 年分の表は令和 8 年 12 月 1 日に施行され、令和 8 年分と令和 9 年分に適用される金額です。施行日前の源泉徴収などの扱いについては、国税庁の Q&A(令和 8 年 5 月)を確認してください(国税庁 No.1410 の注)。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 最低保障額 | 選んだ年分の最低保障額(収入が少ないときの控除額)です。 | minAmt = if(year == 1, min8, min7) |
| 最低保障額が適用される収入金額の上限 | この金額までは、控除額が最低保障額になります。 | limAmt = if(year == 1, lim8, lim7) |
| 表から求めた控除額 | 収入金額の区分ごとに「収入金額の 30%+8 万円」「20%+44 万円」「10%+110 万円」などで求めた額です(1 円未満切捨て)。850 万円を超えると上限 195 万円です。 | ded0 = if(income <= limAmt, minAmt, if(income <= t1, floor(income * 3 / 10) + 80000, if(income <= t2, floor(income * 2 / 10) + 440000, if(income <= t3, floor(income / 10) + 1100000, cap)))) |
| 給与所得控除額 | 収入金額が最低保障額に満たないときは、控除額が収入金額を超えないよう収入金額と同じにします。 | ded = min(ded0, income) |
| 給与所得控除額(結果) | 給与等の収入金額から差し引ける給与所得控除の額です。 | ded |
| 収入金額−控除額(給与所得の金額の目安)(結果) | 収入金額から給与所得控除額を引いた額です。660 万円未満の場合の給与所得の金額は別表で求めるため、数千円違うことがあります。 | income - ded |
| 収入金額に対する控除額の割合(結果) | 給与所得控除額が収入金額の何%にあたるかです。 | if(income == 0, 0, ded / income * 100) |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 最低保障額(令和8年分・令和9年分) | 740,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」(令和7年分と、令和8年分・令和9年分の給与所得控除額の表。令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と所得税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 最低保障額になる収入金額の上限(令和8年分・令和9年分) | 2,200,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」(令和7年分と、令和8年分・令和9年分の給与所得控除額の表。令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と所得税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 最低保障額(令和7年分) | 650,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」(令和7年分と、令和8年分・令和9年分の給与所得控除額の表。令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と所得税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 最低保障額になる収入金額の上限(令和7年分) | 1,900,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」(令和7年分と、令和8年分・令和9年分の給与所得控除額の表。令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と所得税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 控除額の計算が変わる収入金額(1) | 3,600,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」(令和7年分と、令和8年分・令和9年分の給与所得控除額の表。令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と所得税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 控除額の計算が変わる収入金額(2) | 6,600,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」(令和7年分と、令和8年分・令和9年分の給与所得控除額の表。令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と所得税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 控除額の計算が変わる収入金額(3) | 8,500,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」(令和7年分と、令和8年分・令和9年分の給与所得控除額の表。令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と所得税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 控除額の上限 | 1,950,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」(令和7年分と、令和8年分・令和9年分の給与所得控除額の表。令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月と所得税法の改正のたびに確認(次回見直し 2027年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 年分 | 令和8年分・令和9年分 / 令和7年分 | 令和8年分・令和9年分 |
| 給与等の収入金額 | 0〜1,000,000,000円 | 5,000,000円 |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 国税庁タックスアンサー No.1410(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)の表にもとづく目安です。確定申告や年末調整の税額は、基礎控除・所得金額調整控除・扶養控除など他の控除によって決まります。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。
- 給与所得控除額を表の計算式で求めています。1 円未満は切り捨てて表示します。給与等の収入金額が 660 万円未満の場合に所得税法別表第五で求める給与所得の金額とは、数千円異なることがあります。
- 同じ年分に源泉徴収票が 2 枚以上あるときは、支払金額を合計した額を入力してください。
- 令和 8 年分・令和 9 年分の表は令和 8 年 12 月 1 日の施行と国税庁が示しています。令和 8 年分の源泉徴収や年末調整での具体的な扱いは、国税庁の案内で確認してください。
- 特定支出控除・所得金額調整控除・基礎控除など、給与所得控除以外の控除は含みません。